今回は資産形成について考えてみましょう。
老後2,000万円問題
2019年6月ごろ、老後2,000万円問題が報道され、クローズアップされました。
覚えていますか。
これは、金融庁の報告書「高齢社会における資産形成・管理」で、高齢夫婦無職世帯は、年金だけでは生活費が足りなくて、老後20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の資産の取崩しが必要になるとの試算です。
この報道をきっかけに、国民の多くが老後に不安を覚えるようになりました。
この頃から盛んに資産形成という言葉が叫ばれるようになりました。
貯蓄と資産形成は違うのか？
では、資産形成ってどういうものですか？貯蓄とは違うのですか？
「貯蓄」とは、生活で余った資金を主に現金や預金など、元本が確保され、いつても解約できるような安全な資産に置いておくことを言います。
当然ながら安全と引き換えに利息は少なく、ほとんど資産が増えません。
一方で、「資産形成」とは、元本が確保されていない株式、債券、不動産などリスク資産で運用して、リターンを確保しながら資産を増やしていくことを言います。
貯蓄と資産形成のイメージは？
下のグラフを見てみましょう。
縦軸が資産額、横軸が期間をとっています。
貯蓄の資産額のイメージは赤い線で、資産形成の資産額のイメージはピンクの線です。
月3万円で20年間預金で積み立てたとしましょう。
20年後の資産額は、月3万円✖️12ヶ月✖️20年間＝720万円 となります。
（超低金利なので預金利息は無視しています）
月3万円を株式に連動するインデックス型投信（利回り5％）で20年間積み立てたとしましょう。
元金の720万円にリターン480万円がプラスされ、資産額は1,200万円に増えます。
長期でリターンをとっていくと、複利効果もあり、利回り5％でも大きく資産額が増えるのがわかります。
貯蓄だけでは老後2,000万円問題は解決しない
20歳から上記のグラフのような貯蓄を始めたとしても、40歳になっても720万円しか貯まりません。もう20年同じように積み立てたとしても、1,440万円にしかなりません。この時には60歳になっており、まったなしです。
一方で、資産形成の場合、40歳で1,200万円の資産となります。
この1,200万円の資産と月3万円の積み立てをよりリスクの小さい資産（利回り3％）で20年間運用していくと、60歳時点で3,147万円となります。
ちなみに利回り5％だと、資産が4,401万円に増えます。
資産形成をすると、老後2,000万円問題解決ですね。
資産形成に新NISAは不可欠
もし、今回の資産形成の試算で新NISAを利用しなかったなら、どうなるかというと、たんまり税金を取られます。ざっくり税金をリターンの20％として計算してみましょう。
利回り3％で3,147万円に増えた場合、投資額1,440万円との差額、1,707万円に税金約20％がかかり、341万円が税金として差し引かれます。
結果、資産額は2,806万円に目減りします。
利回り5％で4,401万円に増えた場合、投資額1,440万円との差額、2,961万円に税金約20%がかかり、592万円が税金として差し引かれます。
結果、資産額は3,809万円に目減りします。
新NISAを利用しないと、こんなに多額の税金を払わなければならないのです。
新NISAの非課税限度保有額（総枠）は1,800万円です。
今回の投資額は1,440万円なので、この総枠内に収まっており、全額非課税となります。
このように資産形成に新NISAを利用しない手はないと思います。
是非、フル活用していきましょう。
