前回は、円安に弱い資産の話をしました。
今回は、円安に強い資産の代表例を紹介します。
- 海外に投資する投資信託
- 米国株などの外国株式
- 外貨預金
- 外貨建ての保険
- 金などコモディティ
- 日本の輸出関連企業の株式
以下の表でいうと、投資信託（4.5%）、株式等（10.2%）などがそれにあたります。
比率は足しても約15％くらいだから、割合としては断然小さいといえるでしょう。
（出所：資金循環の日米欧比較、2022年8月31日日本銀行調査統計局）
このように、日本人は円安に強い資産は僅かであり、資産の大半を円安に弱い資産で保有している状況です。
今後の輸入インフレのリスク、円安のリスクを考えれは、円安に弱い資産→ 円安に強い資産 へ切り替えていくことが重要となります。
円安に強い資産を持つには、海外に投資する投資信託や外国株式を保有するのが割と簡単にできます。
それこそ、NISAの枠を利用してグローバル株式など外国資産を購入すれば良いのです。
金などのコモディティも投資信託を通じて購入が可能です。
外貨預金も手軽ですが、NISAを利用できないので、利息や為替の収益に税金がかかるので、効率的な運用とは言えません。
2024年1月から新NISAが始まり、この日本の現金・預金に眠った約1,000兆円が動き出します。
ほとんどが海外に投資されることから、円売りドル買いの需要が大きくなります。
この中長期的な海外への資金フローによって、為替は、より円安ドル高に動く可能性は高まります。
ますます円安対策（円安に強い資産を保有）が必要になるということですね。
是非、NISAを上手く活用して、輸入インフレのリスクを抑えていきましょう。
