アクティブETF、迫る解禁

ETFとは、上場投資信託のことを指す。

投信は1日に1回決まった価格でしか購入できないが、ETFは市場でリアルタイムに売買が可能だ。

一般的に投資信託より運用コストが安い。

 

アクティブETF市場は欧米で先行して急成長している。

英調査会社ETFGIによると、アクティブETFの総資産は世界全体で5220億ドル(2月末、約70兆円)に達し、ETF全体の5%を占める。

 

現在、上場を監督する東証は、分かりやすさを重視し、指数に忠実に連動するパッシブ運用型のETFしか上場を認めていない。

6月下旬にもこの縛りをなくすルール改正が実施されるとのこと。

 

個人投資家にとって、今回の改正は歓迎すべきであるが、ETFはつみたてに向かないため、投資初心者にとってはあまり意味がない。

投資初心者が、つみたて投資をするにも、インデックスファンドを利用すれば十分なので、インデックスファンドよりコストの高いアクティブファンドは必要ない。

 

今回の改正が意味があるとすると、NISAの成長投資枠を個別株で利用したいと考えていた層であろう。

個別株といっても、自分で個別に投資するには、銘柄選択や運用管理に手間がかかる。

よっぽど勉強したり、経験を積まないとなかなか難しいと思う。

 

その点、アクティブETFであれば、運用を任せられるし、アクティブ投信のコスト(2%程度)に比べ、アクティブETFのコスト(0.5%程度)と、かなり安い。

上手く活用すれば、インデックスファンドでは得られない、リターンを得ることも可能であろう。

 

つみたてNISAのインデックス商品でベースを作り、成長投資枠をアクティブETFで運用するといったスタイルが、NISA全体の戦略として考えられるであろう。

6月下旬からどんなアクティブETFが上場するか追っかけていこうと思う。