東証プライム上場企業の約7割に当たる約1,100社が3月末までに持ち合い株の削減方針を示しています。
持ち合い株は、日本企業同士で一定量株式を持ち合うことで、強固な関係を築くツールとして使われてきました。
株を持ち合うということは、ある意味、株主との間で緊張感が生まれず、馴れ合いの関係になるというのがデメリットでした。
この馴れ合いの関係を解消し、資本効率を高めようという流れの中で、今回の持ち合い株の削減の方向性となっています。
今回の売り圧力という意味では、4兆7,000億円と試算されており、全体感として金額的には大したことはありませんが、長期投資家がいなくなるという意味では、各々企業にとって影響が大きい企業もあると思います。
個人的には、この持ち合い株解消の部分を日本の投資家が持つべきかと思っています。
日本企業の株主の外国人比率は約30%ですので、日本の株式還元の30%は外国人が受け取ることになっています。
今は、円安ですので、日本の株式はある意味海外投資家すると、バーゲンセールのようになっており、日本の土地やマンションが海外投資家に買われているように、日本の株式も買いやすい状況です。
放っておくと、日本企業の株主の外国人比率はどんどん高まることになるでしょう。
日本の景気を良くするには、日本の企業が成長し、その恩恵を日本の投資家が受けるという流れを作ることが重要です。
よって、日本の個人投資家には、是非日本株を長期保有してほしいと思っています。
今回、新NISAが始まりましたので、個別株や投信を通じて、日本株を長期保有しましょう。
そうすることで、日本企業の成長の恩恵を日本の個人投資家が受けるようになれます。
結果、日本経済の好循環が始まり、景気は良くなるでしょう。
ちなみに、外国人株比率のランキング上位を示しました。
日本の個人投資家の力でこうならないようにしたいですね。
