NISAを通じた個人の海外投資の拡大により「家計の円売り」が加速してます。
1〜5月の国内の投資信託運用会社などによる海外投資は5.6兆円超の買い越しとなり、2023年通年の4.5兆円を早くも上回りました。
2024年通年では約13兆円の買い越しになるとの予想です。
投信の中でも今最も人気があるのは、「オルカン」と「S&P500」のインデックス投信です。
両方とも購入と同時に、ほぼ100%円売りが発生することになります。
購入する通貨は、オルカンだとドルが60%強、S&P500だとドル100%になります。
このように海外投資は当然ながら、円売り外貨(特に米ドル)を買うという取引が発生するため、円安要因となります。
NISAの取引は、長期、積立が基本となっていることから、この動きはすぐに収まるどころか、ますます拡大していくことでしょう。
円安は輸入物価高を産み、食料、エネルギー含め物の値段が上がります。
電気代や生活必需品の値段が上がったと不満を言っても、NISAを通じて海外投資を続けていたら、円安になるので、結局、自分で自分の首を絞めていることになります。
これを避ける最も単純な方法は、オルカンやS&P500一辺倒ではなく、日本株の比率を高めていくことにあります。
円安阻止のためにも、海外から見て割安な日本株への投資をお勧めしたいと思います。