2025年3月期の配当総額は前期比8%増の約18兆円と4年連続で過去最高となる見通しです。
上場企業株の約2割を個人が保有しており、単純計算で家計に約3兆6000億円が入ることになります。
配当の場合、評価益と違って確定した収入となりますから、所得増加の実感が得やすく、消費が喚起されるので、経済効果は大きいと思われます。
ここで大幅増配が予想される銘柄を紹介する記事がありましたので、上記記事を是非、参考にしてみて下さい。
損保、商社、大手銀行などが上位にランクインしています。
どれもインフレや金利上昇で恩恵を受ける企業になります。
通常の企業は、金利が上昇すると、調達コストが上昇して悪い影響を受けます。
ただ、この大手金融や大手商社の場合、調達コストの上昇以上に、資源高、貸出金利上昇、有価証券運用利回り上昇による収益が拡大します。
利鞘が拡大するイメージです。
このような企業の場合、金利高やインフレによる資源高の恩恵を受けることになります。
金利上昇やインフレが一概に企業のマイナス材料とは言えないということです。
日本株に投資する場合は、今の日本の経済環境をしっかり捉えて、銘柄を選択する必要があるということです。
上位3銘柄（損保、銀行、商社）の1年間の株価推移を見てみると、利上げの環境に対応してどの銘柄の株価も上昇しているようです。
是非、今後の銘柄選択の参考として下さい。
