トランプ暗殺未遂でマーケットはどう動く、その対処法は?

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昨日の重大ニュースといえば、トランプ元大統領の暗殺未遂事件だろう。

 

バイデン大統領が討論会で失敗をし、民主党では、バイデン大統領降ろしの意見が強くなり、民主党が分裂の危機に瀕していました。

 

このままでは民主党は大統領選だけではなく、上院、下院選でも負けてしまいます。

 

トランプ元大統領は、自分が大統領になったら、民主党に近いディープ・ステート(闇の政府:高級役人の集まり)を解体すると公言しています。

 

このトランプ元大統領がホワイトハウスに戻ってくることをディープ・ステートは必死に阻止しようとしています。

 

魔女狩り的な裁判にかけたが、トランプ元大統領を投獄するには至らず、バイデン大統領も大失態をして、このままではトランプ元大統領と共和党が大勝利してしまいます。

 

これを逆転するには、トランプ元大統領を暗殺するしかなかったとうことでしょう。

 

ただ、暗殺は銃弾が数センチ横を掠め、上手くいしませんでした。

 

それどころか逆にトランプ元大統領と共和党の勝利を確実にしてしまったようです。

この写真がそれを物語っています。

(出所:Yahoo!ニュース)

 

ここからです。

この暗殺未遂を受け、マーケットもトランプ元大統領当選を完全に織り込む形で動いていくようになります。

 

以下の表はバイデンとトランプの政策をまとめた表になります。

政策に大きく違いがありますね。

政策分野 バイデン大統領 トランプ前大統領
経済・産業 ・半導体など巨額の政府支援
・中間層底上げで経済活性化
・法人税率を28%に引き上げ
・新たな減税策
・規制緩和の継続
・「アメリカ第一主義」経済政策
通商政策 ・トランプ前政権路線を一部踏襲
・半導体など中国向け輸出規制
・同盟国との関係強化
・「アメリカ第一主義」通商政策
・関税引き上げ
・中国の最恵国待遇撤回
エネルギー・環境 ・気候変動対策を最重要課題に
・パリ協定復帰
・再生可能エネルギー推進
・パリ協定離脱
・環境規制緩和
・石油・天然ガス産業支援
移民政策 ・当初は寛容な姿勢から厳格な国境管理へ方針転換 ・厳格な移民政策
・国境の壁建設継続
外交・安全保障 ・同盟国との関係修復・強化
・ウクライナ支援継続
・中国に対する競争的姿勢
・「アメリカ第一」の外交政策
・NATO再評価
・ウクライナ支援に慎重姿勢
社会政策 ・人工妊娠中絶の権利擁護
・銃規制強化
・オバマケアの維持・拡大
・人工妊娠中絶規制支持
・銃所持権擁護
・オバマケア廃止

 

では、トランプの大統領復帰をマーケットはどう織り込むのでしょうか。

以下はあくまで個人的な見方ですが、参考にして下さい。

 

米株式市場:グローバル展開をしている既存IT企業、再生エネルギー企業は各国の規制や貿易摩擦を受けて、厳しくなっていくでしょう。一方で、ディフェンス株、エネルギー株、金融株、暗号資産関連産業は良くなっていくのではないかと思います。米国株式市場全体は軟調な展開になりそうです。

 

米国金利:インフレ圧力が強まり、長期金利が上昇するため、イールドカーブはスティーブニングするでしょう。利下げ早めないと経済は厳しい状況に追い込まれます。

 

米ドル:長期金利上昇によって、世界中のドル資金が米国に戻ってきて、結果意図せずドル高になります。世界的なドル不足になるため、新興国や中国は厳しい状況に追い込まれます。

 

世界のマーケットは、トランプ大統領によってこれまででは予測できない状況に追い込まれることから、市場のボラティリティは一層高まることことになるでしょう。

 

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正解:このブログを読んでいる人はわかりますね。