新NISA時代でもiDeCoは続けるべき？—節税メリットを最大限に活用しよう！

2024年から新NISAが始まり、年間360万円の非課税枠が注目されています。

しかし、多くの方が「iDeCoは続けるべきか？」と疑問を持っているようです。

答えはシンプルで、「iDeCoファースト！」です。

NISAも有効な制度ですが、iDeCoが提供する節税メリットは他に代えがたいものがあります。

この12月から一部利用限度枠も増額される改正が行われます。

この機会に再度、iDeCoについて考えてみましょう。

まず、iDeCoとNISAはどちらも非課税制度ですが、それぞれの特性があります。

iDeCoは「節税」に強く、NISAは「非課税での運用」に特化しています。

では、どちらを優先すべきでしょうか？

結論として、iDeCoの枠を最大限に活用するのが最も賢明です。

NISAの拡大枠をすべて使い切れる人は少なく、まずはiDeCoの節税効果を活かすべきです。

iDeCoには、大きく分けて以下の三つの節税メリットがあります。

拠出金が所得控除に
iDeCoでは、毎月の拠出金が所得控除となり、所得税や住民税の負担を軽減できます。例えば、民間企業の勤務者で、給与収入が650万円（課税所得350万円と仮定）の方は、iDeCoで拠出額の約30％分、節税できます。年間27万6,000円（月額2万3,000円ずつ）拠出を行うならば、単純計算で、年間8万2,800円の節税となります。
運用益が非課税に
運用中の配当金や売却益が非課税となるため、iDeCoを利用することで長期的に大きなリターンが期待できます。
受け取り時の税制優遇
一時金で受け取る場合は「退職所得控除」、年金形式で受け取る場合は「公的年金等控除」が適用され、非課税で受け取れる可能性があります。

iDeCoは多くのメリットがありますが、いくつかのデメリットも存在します。

60歳まで引き出せない
iDeCoでは原則として60歳まで資金を引き出すことができません。将来のライフイベントに備えて柔軟に使いたいお金にはNISAの方が適しています。
投資リスクの存在
iDeCoの資金は主に投資信託で運用されるため、元本割れのリスクもありますが、一方で、定期預金や保険など元本確保型の商品も選択できます。
手数料がかかる場合がある
運営管理手数料がかかる場合がありますが、一部ネット証券などでは手数料無料のプランもあります。