1. はじめに
トランプ勝利で暗号資産関連の規制緩和期待から暗号資産市場は急速に拡大しており、関連する日本企業も注目されています。
暗号資産自体はNISA枠では投資できないですが、暗号資産関連の個別銘柄についてはNISA枠でも投資可能です。
そこで、今回は日本国内の暗号資産関連銘柄を紹介したいと思います。
2. 暗号資産関連銘柄とは
暗号資産関連銘柄は、暗号資産取引、ブロックチェーン技術、または暗号資産そのものを保有している企業の株式を指します。
これらの企業は、暗号資産市場の成長と連動して収益を上げる可能性があるため、投資家にとって注目の的です。
3. 日本における暗号資産市場の現状
日本は世界的にも暗号資産市場の法整備が進んでおり、多くの暗号資産取引所が合法的に運営されています。
政府もデジタル通貨やWeb3.0の推進に力を入れており、今後も市場の拡大が期待されています。
4. 注目すべき日本の暗号資産関連銘柄
日本市場で注目される暗号資産関連銘柄を以下に紹介します。
4.1. SBIホールディングス (8473)
SBIホールディングスは、暗号資産取引所「SBI VCトレード」、「ビットポイント」を運営しており、リップルとの提携やブロックチェーン技術の開発にも注力しています。
4.2. マネックスグループ (8698)
マネックスグループは、コインチェックを運営し、暗号資産事業を強化。
NFTなどの新技術にも進出しており、幅広い成長が期待されています。
以下の記事の通り、コインチェックが来月ナスダックに上場するとのことで、株価も跳ね上がっています。
4.3. GMOインターネットグループ（9449）
GMOフィナンシャルホールディングス（7177）のグループで日本最大級の暗号資産取引所「GMOコイン」を運営しています。
ビットコインマイニングにも積極的で、ブロックチェーン技術にも強みを持つ企業です。
4.4. メタプラネット (3350)
メタプラネットは、ビットコインを大量に保有していることで注目されています。
同社のビットコイン保有額は、10月末で1,018BTC（時価142億円）とされており、暗号資産市場の動向に大きく依存しています。
メタプラネットは、ビットコインの価格変動に連動する可能性が高いため、暗号資産市場が好調な際には大きなリターンを期待できますが、ビットコイン保有以外に安定した事業を持っているわけではないので、リスクもそれに比例して高いです。
5. 暗号資産関連銘柄への投資のポイント
暗号資産関連銘柄は、暗号資産そのものに直接投資するよりも安定感があるし、NISA枠でも購入ができますが、一方で株式市場の中では暗号資産市場の影響を強く受けます。
暗号資産関連事業への集中度合い、暗号資産関連以外の企業の事業内容、暗号資産に対するリスク管理の姿勢を把握した上で投資することが重要です。
6. まとめ
現在の日本の暗号資産関連企業は世界に比べて決して裾野が広がっているとは言えません。
日本や中国は以前は暗号資産先進国でしたが、今は、米国や新興国が中心になりつつあります。
暗号資産関連銘柄と言っても、暗号資産取引所を運営するくらいでやや停滞しているのが現状です。
ただ、世界は暗号資産バブルに突入してますし、すぐにでも日本でも投資家や暗号資産関連企業が盛り上がりを見せるのだと思います。
世界の暗号資産の波が日本にも押し寄せてくるので、暗号資産関連銘柄はこれから恩恵を受けるのではないでしょうか。
株式投資の成長分野として暗号資産関連銘柄を注目してみて下さい。
