2月28日から始まった米国・イスラエルによるイランへの大規模攻撃（作戦名：Operation Epic Fury）。
最高指導者ハメネイ師の死亡報道もあり、事態は急速に緊迫しています。
私たち日本に住むNISA投資家にとって、これは「遠い中東の話」ではなく、自分の資産と生活に直結する問題です。
特に、原油価格の高騰が日本経済の最大のリスクです。
今日は、最新情報（2026年3月3日時点）を基に、わかりやすく整理します。
1. なぜ日本が一番影響を受けやすいのか？
日本は原油の90%以上を輸入に頼っています。その大半が中東産で、ホルムズ海峡を通って運ばれてきます。世界の石油の約20%がこの細い海峡を通るので、イランが報復で「事実上の封鎖」をしている今、船舶の航行がストップ。タンカーが動かず、原油供給が乱れています。
中東産原油の多くがホルムズ海峡を通って日本に届きます。この海峡が乱れると即影響が出ます（出典：西日本新聞など）
結果、原油価格（ブレント）は一時82ドル超え。開始前（67ドル前後）から急騰中です。
2. 日本経済への主な影響（試算ベース）
専門家（野村総研・木内登英氏など）の試算をまとめると、こんな感じです。
ガソリンの暫定税率が廃止され、ガソリン価格が下がったばかりなのに、ガソリン価格は高騰します。
- 原油が87ドル前後で推移した場合（ベースシナリオ）
→ 日本のGDPを年間0.18%押し下げ
→ 物価を0.31%押し上げ
→ ガソリン価格が全国平均で200円超え（現在より3割アップ）。ガソリン減税の効果がほぼ消える。
→ 電気・ガス代も半年〜1年で1割以上上昇。物流費も跳ね上がり、食品や日用品の値上げが加速。 - 最悪シナリオ（140ドル超の高騰・長期封鎖）
→ GDPを0.65%押し下げ、景気後退入りリスク大
→ 物価1.14%押し上げ → スタグフレーション（景気悪化＋インフレ）の恐れ
→ 中小企業のコスト転嫁が難しく、倒産増や失業増の連鎖も。
でも問題は価格。高止まりすれば、内需が冷え込み、NISAで積み立てている私たちの資産にも悪影響が出ます。
イラン攻撃後の原油価格推移。急騰が日本経済の最大リスクです（出典：楽天証券 トウシルなど）
3. 株価・為替・NISAへの影響は？
- 株価：リスク回避で日経平均は急落スタート（3月2日は一時1500円超下落）。戦争長期化で世界経済減速懸念 → 特に輸出企業や消費関連株が弱い。一方、資源株（INPEXなど）や防衛関連株は買われやすい。
- 為替：ドル高・円安圧力（安全資産のドル買い）。でも原油高で貿易赤字拡大 → 円安加速の可能性も。
- NISA投資家として：オルカンやS&P500中心の人は、短期的に含み損が増えるかも。でも過去の中東有事（湾岸戦争など）を見ると、長期では株価は回復傾向。パニック売りは避けたいところです。
4. 私が今考えている「負けない備え」
私はいつも「大きく負けない」投資を心がけています。この状況で特に意識しているのは：
- **金（ゴールド）**のポジションを維持・強化 → 地政学リスク時のヘッジとして最強。すでに価格は上昇中ですが、まだ上がる余地あり。
- ビットコインも一部保有 → インフレヘッジとして機能しやすい。
- 分散を崩さない → オルカン中心の積立は継続。暴落時はむしろ買い増しチャンスと考える。
- 生活防衛 → ガソリン・電気代高騰に備え、無駄遣いを減らす。NISA積立額は無理せず守る。
地政学リスクが高まると金価格は上昇傾向。私のポートフォリオでも守りの柱です（出典：unbanked.jpなど）
まとめ：長期目線で冷静に
イラン戦争が4〜5週間で終わるか、数ヶ月続くかで影響の大きさが変わります。トランプ大統領は「目標達成まで続ける」と発言していますが、早期決着の可能性も残っています。
NISA投資家として大事なのは、一喜一憂せず、ポートフォリオの守りを固めること。長期目線を持つこと。
戦争は永遠に続けられるものでもありません。いつか終わります。その時は復興という経済的に最大の投資機会が到来するのです。
その時、株価は上がります。だから慌てて売却したり、一喜一憂しないのが重要なのです。
私も状況を注視しながら、更新していきます。
みなさんの資産が守られますように。（投資は自己責任でお願いします）
