日本の消費者物価、1月4.2%上昇 41年4カ月ぶり伸び
＜出所：2月24日付日経新聞＞
消費者物価指数（生鮮食品除く）が前年同月比で、＋4.2%と41年4ヶ月ぶりの物価上昇となった。
ずっとデフレ（物価下落）続きだった日本が、いよいよ本格的なインフレ（物価上昇）となってきた。
皆さんの給与収入が、前年比で4%以上毎年上がっていくのであれば、生活費が4％上がって入っても問題ないのだが、給与の上昇が見込めないのであれば真剣に受け止めないといけない事態だ。
インフレ（物価上昇）対策を考えてみよう。
毎年4％物価が上がっていくとどうなるか。
以下の表の生活費の列を見てほしい。
今月10万円の生活費だったのが、4%物価が毎年上昇していくと、20年後には月219,112円の生活費になる。今の約2倍の生活費がかかる。
預金で運用した場合はどうなるか。
この物価上昇の対策として、預金で運用して生活費の補填をしていこうと考えた場合、表の預金の列を見てほしい。
毎年1％の金利収入をもらうと想定した場合、10年後は利息22,019円もらえるが、生活費の上昇分119,112円には追いつかず、97,093円足りなくなる。
グローバル株式で運用した場合はどうなるか。
表の株式の列を見てほしい。
6%の運用利回りで増えていくと想定した場合、10年後は220,714円資産が増えることになる。生活費の上場分119,112円をカバーして、101,601円資産が残ることになる。
まとめ
当然ながら、インフレ率（物価上昇率）以上での資産運用の利回りを確保しないと、インフレ対策にはならない。
今回でいえば4％以上の利回りである。
資産には、インフレに強い資産とインフレに弱い資産がある。
インフレに強い資産とは、物価上昇分、同等かそれ以上に価値が上がる資産である。
株式と不動産がそれに当たる。
株式も不動産の価値は、物・サービスの価値と考えれば、物価上昇した分、その上昇に連動する。
一方で、現金、預金、債券は、インフレに弱い資産である。
こちらは、物価上昇に連動して価値は動かない資産である。
単純にいえば、インフレ時は株式、不動産の保有比率を増やし、現金、預金、債券の保有比率を減らせば良い。
比率はどのくらいというのは、人それぞれであるが、この将来インフレが続くと予想される時に、全く、株式、不動産で運用しないのは、リスクでしかない。
まずは、預金から株式へのシフトから始めたらいかがか。
今回の新NISAで、グローバル株式でつみたてを始めることを強くお勧めする。
