バフェット指数200%超えの意味：米国株の割高感と世界での稼ぐ力を考察

「バフェット指数」は、著名な投資家ウォーレン・バフェットが重要視した指標で、株式市場の時価総額を国内総生産（GDP）で割った値です。

これは、実体経済と比較して株価が割高かどうかを示すもので、株価が実態経済を大きく上回ると「割高感」が出ているとされます。

この指数が9月末に約200%に達し、過去最高水準を更新しました。

これは、米国株の時価総額が急激に増加していることを示す一方で、株価が実体経済から乖離している可能性も示唆しています。

米国のバフェット指数は、ウィルシャー5000という全米企業の株価指数と、最新の4四半期の米国GDPを比較して算出されます。

2023年9月末には194%を記録し、これは2021年12月に記録した189%を上回るもので、1997年以降で最高の値を記録しています。

新型コロナウイルス禍で、GDPが縮小する一方、金融緩和や財政刺激策により株価が急上昇した2021年と同様に、今回も株価の上昇が目立っています。

しかし、当時と異なり、現在の株高は米企業の収益力強化、特にグローバル化の進展が主な要因となっています。

米国企業は、国内市場にとどまらず、海外市場での稼ぐ力を大きく伸ばしています。

たとえば、Appleは2008〜2009年には国内売上高が海外売上高を上回っていましたが、現在では海外売上高が全体の6割以上を占めています。

これにより、米国企業の収益はGDPの成長を超えるペースで伸び、バフェット指数が高まりやすい状況になっています。

特に、M7（マグニフィセント7）と呼ばれる超大型ハイテク企業は、グローバルなビジネス展開により収益を急速に拡大しており、米国株全体の時価総額を引き上げています。

バフェット指数が100%を超えると割高とされ、ITバブル期（2000年頃）には約170%を記録しました。

バフェット自身も、この時期に「非常に強い警告信号」と述べています。

しかし、現在の200%という水準は、ITバブル期をはるかに上回り、市場には割高感への懸念が広がっています。

150%を超える水準が常態化している現在の米国市場では、これまでとは異なる新しい経済のダイナミズムが反映されているとも考えられますが、慎重な投資判断が求められます。

バフェット指数以外の指標でも、米国株の割高感が指摘されています。

たとえば、S&P500の予想PER（株価収益率）は2023年10月時点で21倍と、過去10年の平均である18倍を大きく上回っています。

これは、株価が企業の収益以上に上昇していることを意味し、今後の市場の動向に注意が必要です。

また、米国の製造業の景況感指数が50を下回る中でも株価が上昇していることは、実体経済との乖離が大きいことを示唆しており、これもリスク要因として挙げられます。

日本のバフェット指数も同様に上昇傾向を見せています。

2024年には160%前後を記録しており、これは過去最高水準です。

日本企業も、米国企業と同様にグローバル展開が進んでおり、トヨタやリクルートなどが海外での売上を伸ばしています。

GDPの停滞に対して、企業利益の拡大（特に海外）がバフェット指数を押し上げている状況は米国と共通していますが、両国の株式市場にはそれぞれの特徴があるため、慎重に比較する必要があります。

バフェット指数と投資判断のポイントバフェット指数が200%を超えた現在、米国株は割高感が強いという指摘が増えています。

米国の製造業の景況感指数が50を下回っていることや失業率が増え始めて、FRBが利下げを始めたことは、株価と実体経済との乖離が大きいことを示唆しています。

こんな中、emaxis slimS&P500はグロソブ抜き、投信残高が5兆7695億円と最大のファンドになったようです。

株価の割高感とは関係のないところで、特に日本からの積立による投資が積み上がっているようです。

積立はドルコスト平均法を使っているから大丈夫だと考えている方も多いかと思いますが、明らかに割高感がある中、米株一辺倒である場合はリスクも大きいと思います。

この機会に資産分散を念頭にポートフォリオを見直してみてはいかがでしょうか。

どんな資産に分散投資するかは、このブログで書いてきたので、以下過去記事も参考にして下さい。