東証プライム、時価総額初の1,000兆円突破：日本株投資の新たな時代

東京証券取引所プライム市場の時価総額が初めて1,000兆円を突破し、日経平均株価も最高値となる4万913円を記録しました。

この歴史的な出来事は、日本経済の回復と株式市場の活況を示しています。

バブル経済崩壊後、長らく低迷していた日本の株式市場にとって、この1,000兆円突破は大きな転換点といえます。

1989年のバブル期のピーク時（約590兆円）を大きく上回り、日本経済の構造改革と企業価値向上の成果が表れています。

グローバルな観点から見ると、東証プライム市場の時価総額1000兆円突破は非常に注目に値します。

この規模は、世界の株式市場の中でも極めて大きな存在感を示しています。

世界の株式市場と比較しても、日本市場は、中国やユーロネクストに匹敵するくらい規模が大きいことがわかります。

MSCI世界株指数における日本株のウェイトは約6%で、米国（約69%）に次ぐ第2位です。
この1,000兆円突破により、日本株のウェイトが今後上昇する可能性があります。

自動車や半導体関連企業を中心に、日本の製造業が世界市場でその存在感を増しています。

特に近年の円安の恩恵を大きく受けています。

長引く低金利環境からの脱却に伴い、銀行や保険会社の収益性が改善しています。

日銀のマイナス金利政策解除も、金融セクターの株価上昇を後押ししています。

企業統治の強化や株主還元の拡大など、日本企業の経営姿勢の変化が投資家から高く評価されています。

ROE（株主資本利益率）の向上や自社株買いの増加などが、株価上昇の要因となっています。

特にPERが1倍を下回る企業などは東証の圧力により改革を必死で進めています。

日本株の割安感や円安を背景に、外国人投資家の買い越しが続いています。

これは短期的な動きだけではなく、長期的な投資を意識した買いも多くなっています。

例えば、世界一の長期投資家のウォーレン・バフェットが日本の商社株に多額の投資を始めたのはその象徴的な出来事です。

新NISA（少額投資非課税制度）の導入により、個人投資家の市場参加が促進されています。

実際に新NISAでの購入の半分は、日本株（個別株＋日本株投信）が占めていると聞きます。

長期投資の観点から、この制度を活用した日本株投資が注目されているのです。

企業業績の改善や海外投資家の資金流入が続く限り、日本株市場はさらなる上昇の可能性を秘めています。

ただ、短期的には、7月の日銀の利上げスタンスに注意が必要です。

想定を超える利上げを発表した場合、円キャリートレードの巻き返しが起こり、急激な円高と株安になるリスクがあります。

東証プライムの時価総額1000兆円突破と日経平均最高値更新は、日本株市場の魅力を再確認させる出来事です。

ただ、ここまでの急激な株価の上昇は円安（自国通貨安）と日本の世界一の低金利の恩恵を受けた上昇とも言えます。

この2つの恩恵がなくなった時は、大きな調整に見舞われる可能性はあります。

日銀は誤った金融政策（急激な利上げ）に舵を切ることはないと見ていますが、このようなリスクを抱えていることは認識しておいたら良いと思います。

一方で、良い意味での日本企業の構造変化が起こっているのは。間違いないので、先ほどのリスク要因はあるものの、長期的な視点では日本株は買いだと考えています。

まずはNISAでその第一歩を始めてみましょう。