アップルの株価が一時期5%下落して、約28兆円の時価総額が吹き飛んだ。
日本で最大のトヨタの時価総額は42兆円だから、トヨタの半分以上の企業価値が失われたことになる。
下落の理由は、中国当局が政府系機関や国有企業に「iPhone」の使用制限を計画していると報道されたからだ。
アップルの時価総額は下落後も410兆円を超えており、世界一の時価総額を誇る。
このような世界一の規模を誇るアップル株が今回のように5%下落したら、米国株式を取り入れている投資信託のほとんどに直接的な影響が出る。
下記を見ると、より銘柄が分散されているファンドは、アップル株式比率が小さく、影響も小さいのがわかる。
- S＆P500インデックスファンド：アップル株式比率7.3%✖️5%＝0.36%下落
- 先進国株式インデックスファンド：アップル株式比率5.4%✖️5%=0.27%下落
- 全世界株式インデックスファンド：アップル株式比率4.5%✖️5%=0.23%下落
今回のような中国の動きを見ると、今後、アップルだけでなく、米国グローバル企業の製品やサービスに制限をかけていくことが予想される。
S&P500のような米国株式（主にグルーバル企業）のみ投資するファンドは、影響を受けやすくなろうかと思う。
これから投資する方は、この点をファンド選択のポイントとして考えたら良いと思う。
