ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券は31日、日本株の売買手数料（現物取引、信用取引）を無料にすると正式発表した。
1注文あたり55〜1070円かかっていたものが無料となる。
SBIは9月30日、楽天は10月1日注文分から開始予定。
2024年に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）に向けて、個人投資家の囲い込みを狙う。
大手2社のゼロ化を受け、業界では手数料の下げ圧力が強まる可能性がある。
SBI証券では単純計算で年間約200億円、率にして1割程度の減収が予想される。
楽天証券も同様の減収が予想される。
ここまで無料化して大丈夫？と思うが、新規顧客を獲得するための広告料とし割り切っており、外国為替証拠金（FX）取引など日本株以外の手数料を増やしてカバーしようとしているようだ。
さて、他の証券会社の反応はどうだろうか。
松井証券は、同日、2024年1月より始まる新NISA制度(以下「新NISA」)において、日本株、米国株、投資信託の売買手数料を無料化すると発表した。
併せて、業界最高還元率の「最大1%貯まる投信残高ポイントサービス」を2023年11月1日より開始する。
eMAXIS Slimシリーズなどの低コストインデックス投信も含めた全銘柄が還元対象。
松井証券ポイントは、投資信託が買えるほか、1P＝1円でdポイントやPayPayポイント、Amazonギフトカードへの交換が可能。
気になる方はこちら。
【PR】
今後、マネックス、auカブコム証券なども追随するか、注目である。
手数料競争は、投資家にとってはハッピーな話。
ただ、証券会社も慈善事業をやっているわけではないので、一定の投資家が、FXはじめ他のリスク性商品に手を出すことを狙っている。
ついつい儲け話があると、手を出してしまう方がいる。
商品の見極めが重要だから、知識をしっかり付けていきましょう。
