米証券取引委員会(SEC)は、ビットコインを運用対象とする上場投資信託(ETF)11本を承認しました。
この上場に漕ぎ着けるまでは、7年かかっています。
承認されたETFには、ブラックロック、フィデリティ、アーク・インベストメンツ、グレースケール・インベストメンツなどの米資産運用大手の申請が含まれており、いずれも米国市場に上場する予定です。
ETFの承認を受けて、ビットコインの価格は678万円まで上昇し、スタンダードチャータードは2024年末までにビットコイン価格が10万ドル(1,450万円)に達すると予測しています。
この5年間で17倍に上昇してきましたが、これからまだ倍になるという予想になります。
今回のビットコインETFの承認により、投資のハードルが下がり、特に機関投資家や個人富裕層が投資対象に組み入れやすくなると見られています。
取引所でビットコイン自体をそのまま購入すると、税金、保管の問題などややこしい問題がただあります。
大きな資金を投資するには二の足を踏んでしまいます。
今回のようにETFで購入できるようになれば、いつも使っている証券会社で有価証券として購入できるので、税金、保管の問題などクリアできて、投資しやすくなります。
以前、金でも同様のことが起きています。
金を原資産としたETFが2004年に上場承認されました。
上場すると、機関投資家や個人富裕層のETFへの投資が増加し、20年間で価格は約5倍となっています。
(出所:2024年1月11日付日経新聞)
ビットコインはデジタルゴールドと呼ばれ、金と同様に、今後、株式や債券と異なる代替投資としての需要が見込まれています。
現在の金の時価総額が12.3兆ドルに対し、ビットコインは0.9兆ドルなので、まだ代替資産の規模としては小さい状況ですが、このETF承認を機に価格が上昇して、時価総額は金に迫ってくる規模になる可能性もあります。
今後、日本の証券会社でも米国上場のビットコインETFが購入できるようになると思いますが、NISAの成長投資枠で利用できるようになるまでは、まだまだ時間がかかるのではないかと思います。
今すぐ、ビットコインを代替資産として自分のポートフォリオに組み込む必要はありませんが、金と同様に代替資産として当然のようにポートフォリオに組み込む日も近いのではないでしょうか。