投資信託協会は7月10日、新NISAの「成長投資枠」の投資信託のリストを追加発表した。
第2弾として319本の投信を追加し、第1弾（995本）で公表されたものと合わせて約1300本まで増えた。
新NISA「成長投資枠」投資信託の一覧（7月10日時点）
新NISAは、投信が対象となる「つみたて投資枠」と個別株も購入できる「成長投資枠」に分かれる。
成長投資枠のファンドは生涯のNISA枠1,800万円のうち1,200万円までしか利用できない。
残り600万円の枠はつみたて投資枠になり、この対象ファンドは金融庁で別途指定されている現行のつみたてNISA対象ファンドがそのまま対象となる予定（現在240本）。
つみたてNISA投資信託の一覧（7月7日時点）
つみたてNISAの対象商品は、信託報酬の制約、運用実績（期間）など厳しい制約が課されているが、成長投資枠は、信託期間が20年以上、毎月分配型を除外、デリバティブ取引利用除外などしているが、つみたてNISAより幅広い銘柄が登録されている。
今回の公表リストの銘柄には、第一弾にはなかった、隔月分配型投信が入ってきている。例えば以下の3本。
- 野村アセット：グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型
- 日興アセット：米国超長期プライム社債ファンド（奇数月分配型）
- 楽天投信：楽天・インカム戦略ポートフォリオ（奇数月決算型）、（偶数月決算型）の2コース
このように長期投資に適さないとして成長投資枠で除外された毎月分配型の代わりに、隔月分配型の投信が入っており、ここについては金融庁の趣旨とは異なっているので、今後議論を呼びそうだ。
というのも、つみたて投資枠の現行つみたてNISAの対象商品は、金融庁が事前に承認したもののみ取り扱っているが、成長投資枠の対象商品は投資信託協会の登録制であり、民間に任されているからだ。
この状況でも、隔月分配型のファンドを導入したいのは、毎月分配型の代替商品として高齢者層の需要（年金代わりに毎月のキャッシュフローを得たい）を取り込む狙いがあるといえよう。
このように、2024年1月から始まる新NISAは、つみたて投資枠は金融庁、成長投資枠は投信協会で一定のスクリーニングをしているので、投資家にとって不利益になるようなファンドはある程度除外できているといえよう。
特につみたて投資枠は、コスト面も厳しくスクリーニングされているので、より安心できると思う。
成長投資枠は銘柄が多くてどれに投資したらわからないという人は、つみたて投資枠の銘柄（現行240本）と同じ銘柄が成長投資枠にも登録されていれば、全て同じ銘柄で統一すれば良いでしょう。
240本くらいの本数なら選びやすいですね。
第三弾以降、今後の公表予定は以下のとおり
2023/08/01 、2023/09/01 、2023/10/02 、2023/11/01、2023/12/01 、2023/12/19
ファンド選びは非常に重要なので、引き続き、このブログで紹介していきます。
