日本の上場企業の今期株主配当が、過去最高の約16兆円になる見通しだ。
2023年3月末の主体別株式保有状況を見ると、個人約18%、投資信託で約10%の計28%なので、約4.5兆円（16兆円×28%）が家計に恩恵をもたらす。
2022年度株式分布状況調査の調査結果について| 日本取引所グループ
日本企業は海外の企業と違って、デフレの期間が長かったから、借金をせず、手元資金を厚めに保有してきた。
9月末の手元資金（金融、日本郵政などを除く）は101兆円と過去最高水準で、自己資本比率も43%と高い。
こんな日本企業が今、配当を増やしているのは、主に2つの要因がある。
- 東京証券取引所から株価純資産倍率（PBR）の1倍割れ解消を求められていること。
- インフレで企業業績が好調なこと。
企業が配当を増やすということは、配当好きの日本人にとって、株式の魅力が高まることなので、個人投資家に株式を購入されやすくなる。
ちょうど、来年1月から新NISAが始まって、NISAの投資枠が拡大するということもあり、一般的な個人にとって、配当に係る税金（約20%）がかからず、手元で受け取る金額が増えることになる。
その分、株式購入の余力も増すから、更に投資が拡大するのではないかと思う。
今、欧米の海外の企業は、もともと借金の比率が高炒め、借金の金利が上がり、苦しい状況に追い込まれている一方で、日本企業は借金の比率が低く、欧米ほど金利が上がっていないので、そこまで追い込まれていない。
まあ、余裕があるのといえよう。
新NISAも始まり、個人の日本株保有比率が高まれば、企業と家計の良い循環が日本でうまれそうだ。
日本株の世界株に占める比率は6%程度であるが、新NISAのポートフォリオはやや日本株のシェアを高めても良いかもしれない。
