日本株のマーケットでは、今、政策保有株の売却が話題となっています。
日本企業は、企業買収などを嫌い、長年安定株主対策としてお互いに株式を持ち合ってきました。
この株式持ち合いは、企業同士の馴れ合いを生むことから、この日本独特の文化を海外投資家が嫌がり、持ちあい解消について株主の立場から圧力をかけてきた歴史があります。
今回、ビックモーター事件で損保とビッグモーターの馴れ合いがコーポレートガバナンスの観点から問題となっており、金融庁からも損保に対して政策保有株の売却を進めるよう圧力がかかるようになりました。
これを受け大手損保4社が保有する政策株約6.5兆円が段階的に売却されていくことになりました。
以下の持ち合い比率を見てわかるように、損保の次に焦点が当たっているのが、銀行になります。
（出所：3月13日付日経新聞）
銀行の場合、損保の2.6倍（17兆円）も保有しているし、企業との結びつきも強いため、実際に売却に動き出すと、株式市場だけでなく、日本の経済に与える影響も無視できないと思います。
海外投資家にとってみれば、この持ち合い株というのは、邪魔でしかないと思います。
日本企業の買収を阻む要因になっているからです。
特に日本はメインバンク制をとっていますから、ただでさえ銀行と企業の結び付きが強い上に、株式も持ち合いより強い関係を築いているからです。
ただ、今回の損保の政策保有株売却は、金融庁が圧力をかけることになったので、方向性は大きく変化してくると思います。
銀行の政策保有株売却の方向性も止められないでしょう。
海外投資家はこの状況を歓迎しているので、今後日本の株式市場には海外から更に投資資金が入ってくるようになり、日本株も更に活況を示していくのではないかと思います。
こんな時、特にこれまで政策株を保有していた、または保有されていた企業に集中して資金が入ってくることから、より上がりやすくなるのではないでしょうか。
ちなみに、この政策保有株解消に着目したアクティブ型ETFの商品があります。
「2081：政策保有解消推進ETF」です。
とても珍しい商品ですが、今の市場の話題にはマッチしていると言えます。
参考までに、以下に記事のリンクを貼っておきます。
この商品で短期売買を推奨しているわけではありません。
投資は自己責任でお願いします。
