東京証券取引所は15日、コーポレート・ガバナンス（CG）報告書で対応策を開示した企業の一覧表を公表しました。
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「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表について | 日本取引所グループ
東証の集計によると、株価などを意識した経営への取り組みを23年末までに開示したのはプライム企業で40%（660社）、スタンダード企業で12%（191社）でした。
検討中を含めても、プライム企業で49％（815社）、スタンダード企業で19%（300社）でした。
対策としては、資本効率（ROE）改善、増配、自社株買いが並んでいます。
開示企業は半分も超えず、まだまだ、道半ばではすが、今回の東証の圧力で確実に上場企業の経営陣の意識は変わってきました。
横並びの強い日本企業はようやく重い腰を上げるのではないかとの期待が市場に出てくるのではないでしょうか。
新NISAが始まり、投資家側の注目度もこれまでとは格段に違うと言えます。
ちなみに先日紹介した日本版「ダウの犬」の10銘柄の対応状況は以下の通りです。
PBR1倍割銘柄で、まだ開示していないのが、シチズン時計のみで、後は開示済みです。
さすがに、日経225採用銘柄だけ会って、この10銘柄の取り組み意識は高いと言えるでしょう。
今後の銘柄選定の際に、個人投資家も機関投資家もこの開示状況とその対策の実績を一つの基準にするだろうから、この動きには引き続き注目していきたいと思います。
