外国為替市場で27日、円相場が1ドル=151円97銭に下落しました。
1990年7月以来34年ぶりの円安水準となりました。
3月19日に日銀がマイナス金利解除で、政策金利を利上げの方向に舵を切ったのですが、円高にはならず、逆に円安が加速しています。
1ドル152円を超える円安は望まないということで、政府の円安を防衛する口先介入も増え始めています。
政府はなぜ、ここまでして円安を止めたいのでしょうか。
例えば、1円ほど円安になれば、トヨタは500億円の増収となるので、このように輸出企業は潤うのではないでしょうか。
確かにそうですが、政府は今は円安の恩恵以上に、円安による負担を気にしているのです。
誰の負担かといえば、日本の家計（消費者）です。
円安になれば輸入する物（エネルギー、食料など）が割高になり、日本の物価が上昇して、家計の負担が増えます。
特にエネルギーや食料は生活に欠かせない物ですから、物価上昇が家計を直撃して、消費が冷え込み、せっかく回復した経済が減退してしますからです。
よって、私たち消費者は、この円安を生活に直結するリスクとみて、警戒しなければなりません。
では、どういう対策を打てば良いかといえば、円安になったら増えるものを資産として持てば良いということになります。
現金や円預金は円安になっても増えません。
ドルやユーロ建ての資産（株式、REIT、債券、預金など）、日本の輸出企業の株式などを保有すれば、円安の時に資産は増えますから、円安リスクの対策になります。
財務省によるとNISAの影響もあってか、1～2月には投資信託を経由して2.3兆円海外証券に投資されているそうです。
既に円安リスクに気づいている人は海外資産を保有する方向に動いているのかと思います。
まだ、ほとんどが円預金になっている方は、少し定期の金利が上がったからと喜んで円の定期預金に預けないで、真剣に円安対策を考えた方が良いのではないでしょうか。
