日本の長期金利11年ぶり1%へ:やってはいけない投資行動とは

 

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日本の長期金利(10年国債利回り)が11年ぶりに1%台に上昇しました。

つい4年ほど前は、マイナス金利だっただけに、急激な金利上昇となっています。

 

(出所:2024年5月22日付日経新聞)

この長期金利上昇は、日本経済の様々なところに、大きい影響を及ぼします。

 

単純にいうと、これからの長期の預金者は金利収入が増えます。

これから住宅ローンなどの長期の借入をする人は金利負担が増えます。

長期の借入をする企業も同様です。

 

家計はもともと資金が余っている主体なので、全体的には、長期金利上昇は金利収入が増えプラスの影響になります。

 

企業と政府は資金が足りない主体なので、借入や国債発行の金利負担が増えマイナスの影響になります。

 

ただ、日本の企業は利益が改善傾向、負債の比率は低下傾向にあり、借入の金利負担を超える利益増の貢献を受けているので、特に悪い影響は出ていない状況です。

 

一方で政府は国債の金利負担が増して悪い影響は出ますが、日本経済全体が好調であれば税収も増え、金利負担増を補っていけるのではないかと思います。

 

今回の長期金利上昇は、日本経済全体にとっては、それほど悲観することではないと考えています。

 

逆に金利のある世界になったことで、企業や家計が早めに低い金利で借入をしなければと考えることで、経済の刺激になって良いくらいです。

 

では、この長期金利上昇局面の投資行動において、注意しなければならないことは何でしょうか。

 

それは、長期国債(10年以上)に投資しないということです。

 

金利が1%を超えてくると、ついつい惹かれてしまいがちですが、毎年1%金利をもらっても物価が2%ずつ増えるインフレの局面においては、実質的に資産は目減りしてしまうからです。

 

実質金利=

名目金利1%-インフレ率2%= ー1%

 

元本割れしないからという理由だけで、投資してはいけません。

 

当然ながら、日本の長期国債に投資する投資信託もNGです。

 

例えばこういうファンドです。

日本超長期国債ファンド-ファンド詳細|投資信託[ウエルスアドバイザー]

 

この1年で6%下落しています。

 

 

これは資産運用の鉄則ですが、長期金利上昇局面では、長期の債券に投資しないということです。

長期金利上昇による価格の下落が大きいからです。

 

長期金利上昇局面では、株式を選択しましょう。