日本の財政が一段と厳しいらしい。
国の借金が多い→ 日本の信用力低下→ 減税や補助金削減→ 増税
国の借金が多いので、増税をしなければならないという論調になっています。
これは増税を正当化するために、国民を洗脳する報道です。
日本国民は金融リテラシーが足りないから、金融教育が必要だと言っておきながら、公共放送がわざと誤解をうむ報道をするとは酷い国だと思います。
日本には経済の三主体が存在します。
１家計、２民間企業、３政府
この中で1,300兆円も借金をしているのは３政府です。家計（国民）ではありません。
誰かの負債（借金）は誰かの資産（貸出金）です。
例えば、AさんがBさんから100万円借りたら、借りたAさんが負債100万円となり、貸したBさんは資産100万円となります。
では、政府の借金1,300兆円は誰が貸しているのでしょうか。
正解は１家計です。国民が預金や日本国債などを通じて政府に貸しています。
実は家計は約2,100兆円の資産を持っているのです。
国という単位では、１家計、２民間企業、３政府の資産や負債は合算してみますから、
実は合算すると、約400兆円ほど、日本国はお金が余っています（資産超過）。
この余った400兆円を海外で運用しているという状況です。
日本の対外純資産、円安で過去最高を更新…３２年連続で世界一４１８兆６２８５億円 : 読売新聞
日本は借金どころか、お金が余っています。
NHKの報道を随分景色が違って見えませんか。
財政状態が悪いのは、日本政府であって、日本全体では全く問題がありません。
もし、日本全体で財政状態が悪いのであれば、日本の信用力が低下して、国債の金利は高騰して、日本の政策金利は上がらなければいけないはずです。
インフレ（物価上昇）もひどくなっているはずです。
例えばトルコのように政策金利50%、物価上昇率70％（前年同月比）になっているはずです。
日本は政策金利は0〜0.1%、物価上昇率2~3%です。
日本はなぜ世界一金利が低いのかという答えは、国内で世界一（400兆円も）お金が余っているからとなります。
日本国内でお金が余っているということは、日本ではお金を借りようとする人（需要）が少ないので、当然金利は低くなります。
今回のように、NHKが誤った報道をすると、国民は借金が多いから増税が必要だと思ってしまいます。
そして、消費税上げを容認してしまいます。
今、増税路線で消費税などを上げると、せっかくデフレから脱出した経済がまた元に戻ってしまいます。
誤った政策て、失われた30年を再び繰り返すのでしょうか。
このブログの読者の方は、今回のNHKのような報道に騙されないようにしましょう。
ちなみに、日銀の資金循環統計（以下のリンク）を見ると、日本の資産、負債がわかるようになっています。
ご参考まで。
