米国が中国に半導体規制を課していることで、中国は自前で半導体サプライチェーンを作ることに必死になっています。
米国や欧州連合に匹敵する規模（7兆円）の資金をここに投じるようです。
（出所：2024年5月27日付日経新聞）
なぜ、こんなに各国は半導体への投資に注力するのでしょうか。
もちろん、AIやIoTなど日常生活で爆発的に半導体の数が必要になるのもありますが、一番の関心ごとは、安全保障上の問題になります。
兵器と半導体の関係は密接であり、高性能な兵器になればなるほど、半導体は欠かせないものになるということです。
半導体を制することが軍事力を高めることになるのです。
この安全保障上の問題から、米国は中国に規制を課すようになりました。
よって、中国は自前で半導体のサプライチェーンを構築しなければいけなくなったということです。
実はこの半導体分野の製造装置や材料の分野は、日本が圧倒的なシェアを握っている部分も多く、中国が自前でサプリチェーンを作るといっても容易ではないことが想像されます。
中には日本の1企業が世界シェアの100%を握っている材料もあります。
パソコンの半導体全てにこの材料が入っています。
インテル入ってると一緒ですね。
この材料は、ABFといって、パソコンの心臓部である高性能半導体(CPU）の絶縁材として使われています。
どこの企業が作っているのでしょうか。
最近冷凍餃子が売れている・・・「味の素」です。
1999年から20年以上にわたり利用されているので、業界のデファクトスタンダートになっており、これを置き換えるのは、相当至難の技です。
参入障壁が高いということです。
これは日本企業が半導体のサプライチェーンに欠かせないという一例です。
日米欧は反中国で連携していますから、中国が自前で材料を作っても、中国市場のみの話であり、日本の製造装置や材料は日米欧の中で圧倒的なシェアを握り続けることになるでしょう。
このような流れから、日本の半導体企業を再評価すべきだなと改めて考えます。
是非、過去記事も参考にして下さい。
