今日は、「国を守るカギは、産業のコメと言われる半導体」という話です。
日本が現在、国をあげて取り組んでいるのが、国際連携による半導体サプライチェーンの構築と半導体自給率アップです。
なぜ、ここに力を入れているかというと、以下の理由からです。
- あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」、人工知能（AI）向けなどに需要が膨らみ、世界の半導体市場は2030年に21年比で2倍の1兆ドル（約150兆円）に拡大する成長市場だということ。
- 兵器製造や国のインフラなど、安全保障の根幹にかかるものは、この最先端半導体がなければ成り立たないこと。
食料や資源は世界中どこでも作れるが、この最先端半導体は、今は台湾など一部の国しか作れません。
中国が台湾を攻めないのも、アメリカが台湾を守りたいのも、この半導体の供給を維持したいからです。
ここからも国の安全保障上、最も重要なのが半導体ということがわかると思います。
現在、日本の半導体自給率はわずか5%ですが、2031年には約8倍の44%に高める計画です。
国の補助金の投入、半導体サプライチェーン構築のための国際連携、台湾半導体企業の工場誘致、日本の半導体部品供給企業の投資など、官民あげて猛烈に取り組んでいます。
日本が官民あげてここまで一つの産業に注力するのは、高度成長以来ではないでしょうか。
今や最先端の半導体なくして、兵器も動かないし、車をはじめとした交通インフラやネットインフラも動きません。
国を守るために食料と資源の確保することも必要ですが、実は国を守るカギは最先端の半導体にあります。
誰もこの半導体製造インフラを壊したくはありませんので、台湾がそうであるように、このインフラを保有している国は、安全保障上優位にあると言えるのではないでしょうか。
どうせNISAで投資をするのであれば、国を守るためにもこの日の丸半導体を応援したいものです。
以下の過去記事も参照下さい。
