つみたて投資枠の商品選択(商品の種類)

新NISAのつみたて投資枠を利用して資産形成するには、どの商品に投資したら良いでしょうか。

つみたてNISA対象商品

下記は金融庁で認められている2022年12月21日時点のつみたてNISAの対象商品です。

全部で217銘柄あります。

つみたてNISAの対象商品 : 金融庁

指定インデックス投資信託 単一指数(株式型) 国内型 38 TOPIX 13
日経平均株価 20
JPX日経インデックス400 5
海外型 58 MSCI ACWI Index 10
FTSE Global All Cap Index 4

MSCI World Index(MSCIコクサイ・インデックス)

18
FTSE Developed All Cap Index 1
S&P500 11
CRSP U.S. Total Market Index 2
MSCI Emerging Markets Index 10
FTSE Emerging Index 1
FTSE RAFI Emerging Index 1
複数指数(バランス型) 国内型 4 2指数 2
3指数 2
海外型 86 2指数 5
3指数 4
4指数 21
5指数 2
6指数 17
7指数 7
8指数 30
アクティブ運用投資信託等 - 国内型 7 株式 6
株式及び公社債 1
海外型 17 株式 7
株式及び公社債 5
株式及びREIT 1
株式、公社債
及びREIT
4
上場株式投資信託(ETF) - 国内型 3 TOPIX 1
日経平均株価 1
JPX日経インデックス400 1
海外型 4 MSCI ACWI Index 1
MSCI World Index(MSCIコクサイ・インデックス) 1
S&P500 1
MSCI Emerging Markets Index 1
合計 - - 217 - 217

つみたてNISA対象商品は、なんでも良いわけではなく、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に限定されており、金融庁が定めています。

2024年1月から始まる新NISAのつみたて投資枠も対象銘柄も同様の銘柄となる予定です。

商品の種類

商品の種類は大きく分けて3つあります。

  1. 指定インデックス投資信託:186銘柄
  2. アクティブ運用投資信託等:24銘柄
  3. 上場株式投資信託(ETF):7銘柄

3のETFは、投資信託を上場させたもので、投資信託に比べ、通常は以下のメリットがあります。

  • 上場しているのでリアルタイムで売買が可能
  • 売買で手数料がかかるが、一般的に通常の投資信託の購入手数料より安い
  • 信託報酬が安い

 

ただ、つみたてNISAの場合、投資信託は購入手数料がゼロ、信託報酬もETF並みに低いことから、ETFのメリットが活きてきません。

そもそも積み立てなので、リアルタイム売買は必要ないですし。

このようなことから、ETFのメリットは特に得られないので、銘柄数は7銘柄しか用意されていません。

 

次に1、2の投資信託の違いですが、これはインデックスファンドとアクティブファンドの違いになります。

インデックスとは市場の動きを表す指数のことで、ある基準で構築されたポートフォリオの価値により表されます。

 

たとえば、誰でも知っている日経平均株価というのは、日本国内の株式市場の動きを表すインデックスの一つです。

日経平均株価は日経225とも呼んでいて、ざっくりいうと、日本の代表する225銘柄の株価の平均をとっています。

インデックスファンドは、このようなインデックス指数の動きに連動するように運用する投資信託になります。

 

一方でアクティブファンドは、インデックス指数を上回るリターンの獲得を目指す投資信託で、調査や分析を通じて優良な銘柄を厳選して運用します。

インデックスファンドより手間がかかるので、信託報酬はインデックスより高くなります。

単一指数と複数指数

単一指数と複数指数とありますが、これは投資対象の資産を一つにするか、複数の資産を組み合わせるかの違いです。

資産を分散してリスクを抑えたいのなら、複数指数を選択することになります。

ただし、リスクを抑えた分、リターンは株式の単一指数に劣ります。

どの商品種類を選択するか

つみたてNISAではETFのメリットは特にないので、対象銘柄の多さから投資信託を選択しましょう。

投資信託の中で、インデックスファンドにするか、アクティブファンドにするかは個別商品で見ていきましょう。

 

次に、単一資産か複数資産かという選択ですが、資産形成プランで計算したように、長期のリターンは6〜7%は期待したいところです。

複数資産で分散すると、期待リターンは4%前後になってしまうので、株式の単一指数(期待利回り6〜7%)を選択するのが賢明です。

 

このように、商品種類は投資信託で、対象資産は単一資産で株式を選択しましょう。