以前、ご紹介した時（2022年12月21日時点）の金融庁で認められているつみたてNISAの対象商品は全部で217銘柄でした。
それが、2023年6月8日時点では、230銘柄と13銘柄増えています。
新NISA開始（2024年1月）に向けて商品が拡充されるのは、投資家の選択肢が増えるので、有り難い状況だと思います。
つみたてNISAの商品の拡充の最新状況は、以下の金融庁のサイトから確認下さい。
現在つみたてNISA対象ファンドは230銘柄で、分類すると、以下の通りです。
国内外の資産複合型（バランスファンド型）が92本と多く、続いて海外株式型が59本、国内株式型が44本と続いています。
では、気になるコスト（信託報酬率）はどういった分布になっているのでしょうか。
インデックス投信を確認してみましょう。
実はつみたてNISAのインデックス投信の信託報酬率は、法令上の上限（税抜）が決まっています。
- 投資先が国内のインデックス投信：0.5%
- 投資先が内外・海外のインデックス投信：0.75%
これ以上の信託報酬率以上のインデックス投信は認められていません。
ではその分布（税抜）を見てみましょう。
- 投資先が国内のインデックス投信：平均0.254%、レンジ0.1%超〜0.2%以下が最大で23本
- 投資先が内外・海外のインデックス投信：平均0.3%、レンジ0.1%超〜0.2%以下が最大で46本
最近の動きの特徴として、投資先が内外・海外のインデックス投信の0%超〜0.1%以下が16本と多くなってきたことです。
その中でも最低の信託報酬率は「Tracers MSCIオール・カントリー・インデックス（全世界株式）」の0.0525%です。
この投信が4月に新しく登場してから、信託報酬率の引き下げ競争が激化してきました。
参考記事リンク
今後、インデックス投信はますます信託報酬のコスト削減競争が激しくなり、0.05%超〜0.1%以下のところに収斂していくのではないかと思われます。
ここが限界でしょう。
その後は、海外のように、預かり資産残高ベースで信託報酬率を変えていくのではないかと思います。
今は、10,000円残高の人も、1億円残高の人も同じ信託報酬率ですが、今後は海外のように残高の多い人ほど信託報酬率が低くなる仕組みを取り入れるでしょう。
インデックス投信で投資するなら、これからも信託報酬率の変化はウォッチしていかないといけないですね。
（参考：米国バンガード社の事例、出所：ザイ・オンライン）
