2024年1月から開始するNISAに関して、初心者向けにQ&Aを記載していこうと思う。
最初はNISA概要編から。（証券業協会のQ＆Aを参考としています）
Q：新NISAって何ですか？
A：以下の過去記事を参考として下さい。
Q：どんな人が新NISAを開設できますか？
A：日本国内にお住まいの 18 歳以上の方ならどなたでも利用できます。
Q：どこて新NISAを開設できますか？
A：証券会社や銀行・郵便局などの取扱金融機関で、NISA 口座の開設の申込ができます。
NISA口座を開設するには、同時に投資信託の口座を開設しなければなりません。
また、NISA口座を開設できる金融機関は1社のみです。年単位で金融機関を変更することも可能です。
Q：どのような商品が対象ですか？
A：つみたて投資枠の対象商品は、証券取引所に上場している ETF（上場投資信託）や、公募により発行された株式投資信託のうち長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するものに限定されています。
以下に順次追加されるので、確認下さい。
成長投資枠の対象商品は、証券取引所に上場している株式、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）や、株式投資信託等です。
ただし、①整理銘柄・監理銘柄に指定されている株式、②信託期間が 20 年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等は対象から除外されています。
成長投資枠の対象商品は、2023年6月から順次証券業協会から発表される予定です。
初心者の方には、株式投資信託をお勧めします。
Q：NISA では、円預金や国債、社債、外貨預金、FXは対象となりますか？
A：つみたて投資枠・成長投資枠ともに対象とはなりません。
Q：現在、銀行に口座（特定口座、一般口座）を持っていますが、新しく「NISA 口座」を開設することはできますか？
A：現在、銀行などに口座（特定口座・一般口座）をお持ちの方も、新しく「NISA口座」を開設することができます。
NISA 口座の開設には、非課税口座開設届出書を提出するなどの手続が必要となります。
Q：特定口座の上場株式や株式投資信託等を NISA 口座に移すことはできますか？
A：移すことはできません。同じ銘柄で今後も投資したい場合、もし、利益はそれほど出ていない、または損しているであれば、一旦売却してNISA口座で買い直すことをお勧めします。
Q：現在、証券会社に一般 NISA 口座・つみたて NISA 口座・ジュニア NISA口座を持っていますが、新しく「NISA 口座」を開設することはできますか？
A：一般 NISA 口座・つみたて NISA 口座を開設している証券会社などに、NISA 口座が自動的に開設されますので、開設手続の必要はありません。
ジュニア NISA 口座をお持ちの方は、18 歳の１月１日時点で、ジュニア NISA 口座を開設している証券会社などに、NISA 口座が自動的に開設されますので、開設手続きの必要はありません。
Q：現在保有している一般 NISA 口座・つみたて NISA 口座・ジュニア NISA 口座の上場株式や株式投資信託等を新NISAのつみたて投資枠や成長投資枠に移すことはできますか？
A：できません。現在のNISAと新NISAは別枠で管理されます。
現在のNISA枠（一般NISA120万円、つみたてNISA40万円）を利用していないのなら、利用することをお勧めします。
現在のNISAは、別枠となり、新NISA限度枠1,800万円にカウントされませんので、その分限度額が増え、お得になります。
Q：NISA 口座で投資した上場株式や株式投資信託等はいつでも売却できますか？
A：いつでも売却は可能です。その時、どれだけ利益が出ていようが、20.315%の税金はかかりません。
Q： NISA 口座で保有する上場株式や ETF・REIT の配当金や分配金は非課税となりますか？
A：NISA 口座で保有する上場株式や ETF・REIT の配当金や分配金を非課税とするためには、所定の手続きによって証券会社で配当金や分配金を受領する「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。
なお、NISA 口座で保有する株式投資信託の分配金については、上記のような手続きを行わなくとも非課税となります。
Q： 証券会社と銀行・郵便局などで、投資できる商品に違いはありますか？
A：株式投資信託は証券会社、銀行・郵便局どこでも投資できます。ただし、銘柄数の違いはあります。
証券会社では、株式投資信託以外に、上場株式、ETF・REITに投資できます。
この他にもいくつか注意点がありますが、以下の過去記事3つを参照下さい。
ここまで、新NISAに関するQ&A（初心者向け）ーNISA概要編ーでした。
