春闘2024 賃上げ額の状況 連合33年ぶり 全労連25年ぶりの水準 日銀の判断は | NHK
報道によると、2024年は2.5%〜5.3%の賃上になりそうです。
これは嬉しい話ですが、日経の記事にもあるように、家計の税・社会負担率は2023年9月時点で28%と過去最大になっています。
これはどういうことでしょうか。
負担率を 税・社会保険料（分子）／所得（分母） と簡単に考えるとわかりやすいです。
賃金アップで給料等所得（分母）が上がっても、それ以上に税・社会保険料の負担（分子）が上がると、負担率は上がってしまいます。
これが過去最大になっているという恐ろしい状況です。
しかも、若年層の負担が最大であると言います。
高齢化社会が続けば続くほど、この若年層の負担率はますます上がっていくでしょう。
先ほどの負担率には、消費税やインフレ（物価上昇分）は加味されていないので、実質的な負担率は、より厳しいものになります。
日本に住んでいる限りは、この負担からは逃れられないので、若い人は自分でできることから始めるしかないと思います。
収入を増やすか、支出を減らすか、余剰資金（収入ー支出）を運用して増やすか しか方法はありません。
余剰資金の運用の効果は、余剰資金（種銭）が多くないと効果を産みません。
といっても若い人はすぐに収入（給与）が増えるわけではありません。
副業も本業が忙しくてできないでしょう。
力を入れることはただ一つ、支出をできるだけ減らすことです。
若い人は まずは家計の見直しに着手する→ 種銭を増やす → NISAで積立をする
この流れで資産を増やしていきましょう。
若い人は、何に投資をしようかと考える前に、まずは種銭を増やすことを考えることの方が重要と覚えておきましょう。
