ドコモが金融サービスで経済圏拡大の動き

 

今日は今話題になっている証券会社再編の話です。

10月4日、ネット証券大手(3番目)のマネックス証券が、ドコモの子会社になると発表しました。

SBI証券が9月30日から国内株式手数料無料化を打ち出し、楽天証券が追随、マネックス証券は追随できず、劣勢に立たされた。

そんな中、今回の発表となった。

 

マネックス証券のユーザーは、ドコモが親会社になる安心感とdポイントや携帯と連動した割引が受けられるのではないかとの期待感から、前向きに捉えているであろう。

 

以下に携帯各社の金融サービスが表となっているので、見てほしい。

(出所:2023年10月4日、日経新聞)

 

このように携帯各社は金融、ポイントを中心に、楽天のような経済圏作りに乗り出している。

携帯の通信費は、誰でもかかっているし、生活費に占める割合も相応にある。

今後は、この携帯サービスとの連携で、どのようなお得感があるかが、金融サービスを決める軸になってくるのではないかと思う。

 

現在最も強い経済圏は、楽天グループだと思うが、ドコモが本気を出してくると、これからは必ずしもそうとは言えない。

今後、携帯各社の競争がさらに激化するのではないかと思う。

 

どちらにしろ、携帯ユーザーにとっては嬉しい話である。

生活コスト削減の観点からも、この経済圏の動きをよくチェックしていこうと思う。