7月3日に20年ぶりに新札が発行されます。
経済効果は1兆6千億円程度です。
主に、自動販売機、ATM、セルフレジなどを保有する業者は、新札に対応するように、新しい機種への入れ替えやシステムの改修を迫られる、余計な出費が出るため、大きな負担となります。
特に飲食店など小規模事業者にとっては痛い出費となります。
逆に、これは自動販売機、ATM、セルフレジを作っている業者にとっては、新しい需要が見込まれるので、この分経済効果となります。
家計の観点から見ると特に大きなメリットはありません。
政府側から見ると、新紙幣が流通する過程で、タンス預金が炙り出されて、その資金が消費に回ってくれることを期待しています。
そのタンス預金の金額は、50兆円程度と見られています。
前回の新札切り替えの時は、1年間で6割が新札に置き換わったと言われているので、これまで手付かずだったタンス預金を新紙幣に換える可能性はありますが、それが消費に回るとは考えづらいです。
よって、今回の新札発行による経済効果は限定的だと思います。
日銀は、中銀デジタル通貨（CBDC）の発行を2030年代に計画しています。
いっそのこと、このCBDCのタイミングで紙幣、硬貨からデジタル通貨に完全に移行した方が、世の中は便利になり、経済が活性化することと思います。
併せて税金も取りやすくなるから、政府としても推し進めたい政策だと思います。
今回の新紙幣発行は、タンス預金やマネロンの資金がある意味強制的に炙り出されることになるから、政府にとって、デジタル通貨移行への第一ステップということでしょうか。
