消去法の日本株投資

 

2023年4月に投資の神様 ウォーレン・バフェット氏が日本に来日した。

2011年から12年ぶり2回目の久々の来日となった。

 

彼は2022年8月から日本の大手商社株に投資、来日してさらに追加投資をしていく旨、言及していた。

 

この出来事をきっかけに、海外投資家がこぞって日本への投資を増やしているようだ。

 

これまでの世界経済の牽引役は、米国と中国であった。

近年の米中対立により、米国が中国に対し、さまざまな経済制裁を加えるようになった途端、中国の景気も傾き、中国に進出していた日本企業をはじめ、世界の多くの製造業が中国から撤退するようになった。

これがさらに中国の経済成長を鈍化させている。

 

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一方で、日本は急激な円安により、世界的にみて、土地、人件費、設備が極端に安くなり、かつインフレや法整備が整っていると言うことで、中国に代わるアジアの製造拠点として見直されてきている。

 

実際に、世界の半導体メーカーであるTSMCが熊本に工場を建設し、数兆円投資を予定したり、日本の半導体メーカーラピダスが千歳に工場を建設し、総額5兆円投資を予定したりと動きが出てきている。

 

このような直接投資に加えて、世界の不動産から見た日本の不動産の割安感を理由とした海外から日本への不動産投資や、海外から日本への旅行者も大幅に増えてきている。

 

これは全て日本の経済、日本の企業にとってプラスの材料。

よって、日本株も海外投資家によって買い支えられ、世界の株価が不安定の中、3万円台をキープしていると言うのが現状であろう。

 

これまで世界経済を牽引してきた中国が失速、欧米もインフレとロシア・ウクライナ紛争の長期化で経済が弱ってきている。

そう考えると、世界で見て意外と元気なのは、中国以外のアジアということ。

 

そのアジアの中でも安心して投資できるのは、先進国の日本であろう。

消去法ではあるが、リスク分散を考えた場合、世界のマネーは日本のウエイトを高めてくるのは当然といえよう。